あなたの身を守ってくれる契約書類~契約成立の確認資料になる【契約書】

契約書とは

契約書は取引をする際に契約内容を明確にし、確実な契約成立の意思確認をするために契約締結時に作成するものです。
「契約書」と一言でいっても様々な種類があり、「注文書」「発注書」も契約書の一種になります。これらの書類は発注意思がある方が作成し一方的に交付されるもので、確実に契約成立(相手が注文を受けたこと)の記録を残すために「請書」「受注書」の発行を依頼する場合があります。
取引が継続的に行われる場合には「基本契約書」「個別契約書」を発行することが多く、これらの契約書は注文書や発注書とは違い相互に取り交わす契約書のため、1つの書類でお互いが確実に契約成立の認識を得ることができます。基本契約書・個別契約書は発注者・受注者どちらが作成しても問題はありません。

 

契約書の目的・役割

契約内容を透明化し、契約の事実を明確にする

契約書には、契約範囲や期間、対価、解約、免責、秘密保持に関する事項など契約内容を記載します。契約内容を明確にし双方が確認することで、お互いが納得した上で契約を成立させることができます。
また、契約書の存在が契約の有無を明確にする役割を果たします。

取引の記録になり、トラブル防止につながる

例えば、契約内容を書面ではなく口約束など記録に残らない形で契約を交わした場合、「条件が違う」「契約内容が勝手に変わっていた」といった認識のズレが生じる恐れがあります。それらを防ぐためにも契約書を発行し、記録として残すことでトラブル防止につながります。

 

主な契約書とその内容

契約書には様々な種類があり、使用する契約書により有効性が異なる場合もあるため注意が必要です。
業務取引を行う上で主に使用される契約書は以下の通りです。
 

業務委託契約書

業務委託契約書とは、発注者が業務を外部へ委託し、受注者が承諾し委託された業務を実施する場合に締結する契約書です。フリーランスとして働く場合、この業務委託契約を結んで業務を行う場合がほとんどです。業務委託には「請負契約」と「準委任契約」があり、それぞれ目的が違うため、契約の種別により契約書の記載内容も変わるので確認が必要です。

  • 請負契約・・・業務の完了・完成を求められる契約
  • 準委任契約・・・成果ではなく、業務の遂行を求められる契約
    (委任契約と準委任契約の違いは業務が法律行為に該当するかどうかの違いです)

記載する主な内容は、業務範囲や契約期間、対価や支払い方法、不適合・解約・免責・秘密保持に関する事項など、主に取引を行う上で基本的な内容を記載します。

請負契約の業務委託契約書は、金額によって収入印紙が必要になる場合があります。収入印紙を貼る指定の場所が記されていれば指定の場所へ、指定されていない場合は左上の空いているスペースに貼るのが一般的です。準委任契約の場合は課税文書ではないため、収入印紙は不要です。
必要な収入印紙の金額を知りたい場合はこちら>>>国税庁HP|印紙税額の一覧表|

業務委託契約書は相互で取り交わし、それぞれが保有することで、お互いが確実に契約成立の認識を得ることができます。

 

基本契約書

基本契約書とは、継続的な取引を行う上で基本的なルールについて記された契約書です。継続的な取引がある場合、契約の度に契約書を作成するのは手続きが煩雑になります。そこで、継続的な個々の取引において、都度契約書を取り交わさなくても良いように、あらかじめ適用される共通条件を決めておくために作成します。

記載する主な内容は、契約の目的・範囲、成果物の所有権・取扱い方法、不適合・解約・免責・秘密保持に関する事項など、主に取引を行う上で基本的な内容を記載します。

基本契約書は契約の金額によって収入印紙が必要になる場合があります。収入印紙を貼る指定の場所が記されていれば指定の場所へ、指定されていない場合は左上の空いているスペースに貼るのが一般的です。
必要な収入印紙の金額を知りたい場合はこちら>>>国税庁HP|印紙税額の一覧表|

基本契約書は当事者の数だけ作成し、相互で取り交わし、それぞれが保有することで、お互いが確実に契約成立の認識を得ることができます。

 

個別契約書

個別契約書とは、基本契約書とセットで使用される契約書で、個々の取引においた契約条件を記載した契約書です。原則的に基本契約よりも個別契約が優先されるため、基本契約書と矛盾があった場合は個別契約書の内容が優先されます。

記載する主な内容は、契約形態・期間、対価や支払い方法、納期や検収、責任者など、個々の契約で異なる条件を記載します。

個別契約書は契約の金額によって収入印紙が必要になる場合があります。収入印紙を貼る指定の場所が記されていれば指定の場所へ、指定されていない場合は左上の空いているスペースに貼るのが一般的です。
必要な収入印紙の金額を知りたい場合はこちら>>>国税庁HP|印紙税額の一覧表|

個別契約書も当事者の数だけ作成し、相互で取り交わし、それぞれが保有することで、お互いが確実に契約成立の認識を得ることができます。

 

注文書・発注書

注文書・発注書は取引を発注する際に、発注する側が受注者に対して提出するものです。活用目的は個別契約書と同じですが、発注意思がある方が作成し一方的に交付されるもののため、発注意思を表示するための役割が強く、注文書・発注書だけでは確実に契約が成立した証拠とはなりません。そのために、発行後は確実に相手が注文を受けたこと(契約の成立)の証拠のために「請書」「受注書」の発行を依頼し、双方が揃うことで契約成立の証拠となります。
※「請書」「受注書」を発行してもらえなかった場合でも、メールでの回答をもらうなど契約成立の証拠となるものを揃えることが重要です。

記載する主な内容は、注文日、注文内容、納期、支払いに関する情報などを記載します。

注文書・発注書は一方的な発行書類となり、お互いが確実に契約成立の認識を得ることができないため注意が必要です。

 

注文請書・受注書

注文請書・受注書は取引を受注する際に、受注する側が発注者に対して提出するものです。活用目的は個別契約書と同じですが、受注意思がある方が作成し一方的に交付されるもののため、受注意思を表示するための役割が強く、注文請書・受注書だけでは確実に契約が成立した証拠とはなりません。そのために、発行後は確実に相手が注文を依頼したこと(契約の成立)の証拠のために「注文書」「発注書」の発行を依頼する場合があります。
※「注文書」「発注書」を発行してもらえなかった場合でも、メールでの回答をもらうなど契約成立の証拠となるものを揃えることが重要です。

記載する主な内容は、受注日、注文内容、納期、支払いに関する情報などを記載します。

注文請書・受注書は一方的な発行書類となり、お互いが確実に契約成立の認識を得ることができないため注意が必要です。

 

契約書の保管

契約書は取引があったことを証明する書類になるので、青色申告・白色申告に関わらず、原則として確定申告期限より一定期間の保管が必要です。
保管方法は紙媒体でも電子データでもどちらでも問題ありません。電子データで保存する場合は、電子帳簿等保存制度適用の承認を受ける必要がありますので、希望の際は税務署に相談することをおすすめします。

 

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